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公明党の遠山清彦参院議員が今月23日、静岡市内で開催された街頭演説会に出席した。彼が一貫して取り組んできた「求人の年齢制限の撤廃」について、「参院予算委員会で柳沢厚労相が『来年から原則的に撤廃する』と答弁した」と紹介し、「今後も国民のニーズを政策として実現していく」と力説した。

この「求人の年齢制限の撤廃」とは、企業が労働者を募集・採用する際に年齢による制限を原則として禁止するというもので、自民党が中心となって検討している。現在は「できるだけ年齢制限を設けないように」という程度の努力目標だった。そもそもこれが検討されはじめたのは、安倍首相の掲げる「再チャレンジ」促進策がきっかけ。年齢差別による雇用問題をなくし、中高年の再就職を促すのが狙いだ。

現在の求人広告は多くに「募集年齢」が表記されており、そのほとんどが「30歳まで」「35歳以下」など、中高年に入り込む余地のないものである。ハローワークでも半数以上の求人に「募集年齢」が記載されており、現在の“努力目標”はほとんど守られていない。考えてみるとそれも無理はない。そもそも年齢というものは、企業の戦力を考えるうえでは重要な要素。定年までの年数や賃金、能力の伸びしろなどを考えると、採用時に年齢を無視することはできないのだろう。

もしこの「求人の年齢制限」を禁止したとしても、企業の採用担当が年齢を無視して選考を行うことには繋がらない。結局は書類選考や面接で不採用を通知することになり、現状と何も変わらない。むしろムダな応募、ムダな面接が増えることになり、求職者にとっても企業にとってもマイナス要素が増えるだけになる。

このような法案で、自民党の「再チャレンジ」促進策が前に進むのだろうか。このままでは逃げ道がいくらでもあるただの“ザル法”になってしまう。それよりも「全従業員に占める○歳以上の高齢者の割合を▲%以上雇用する」など、より踏み込んだ法案でないと意味がない。経済界からの反発を恐れているのか、どうも安倍首相の雇用政策は中途半端なものが多い。思えば、ホワイトカラー・エグゼンプションもそうだった。思い切った政策には反発がつきもの、と割り切って推し進めることはできないのか。あまり意味のない政策ではあるが、この「求人の年齢制限の撤廃」までもが頓挫してしまうことになれば、もう安倍首相を笑うしかない。

2007.05.28 | 世の中 | トラックバック(0) | コメント(2) |

法改正後も、やっぱり、履歴書に生年月日や年齢を書かなければならないのでしょうか。

アメリカや、カナダでは年齢差別は禁止ですから、履歴書にそういったことは書かず、質問してはならないそうですが、
日本の場合はそうではないのですかね。

2007.07.28 11:37 URL | KEN #YgLtoQK. [ 編集 ]

>KENさん
履歴書への記入は変わらないんじゃないでしょうか。結局、この法案のままでは年齢差別はなくならないでしょう。ただ、お互いにムダが増えるというだけで。根本的な年齢差別廃止にはまだまだ先が長そうです。

2007.08.06 21:36 URL | エツ #- [ 編集 ]












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